日本銀行は、デフレ脱却のため物価の上昇率の目標を2％として金融緩和政策を続けてきました。皆さんもご承知の通り、昨年から物の値段はにわかに上昇し始め、物価目標は達成されつつあります。今後の注目点は、いつ日銀が金融緩和政策を解除し金利引き上げに舵を切るかです。一方、米国では、日本とは逆に消費者物価の高騰が続き、これを抑制するため幾度となく金利の引き上げを行なってきました。最近、ようやく物価が落ち着きはじめ、更なる利上げはないとの見方が強まってきています。
一般的に金利が上がれば、お金を借りたときに支払う利子が増え、個人や企業はお金を借りづらくなり消費が減速し、物価上昇は抑制されます。株価も下落圧力がかかります。逆に金利が下がれば、消費は喚起され企業活動も活発になり、物価は上昇傾向となります。株価も上昇傾向です。
また、金利は為替相場にも影響を及ぼします。日本円の金利が低く、ドルの金利が高いと、人は日本円の資産を減らして、ドル資産の比率を増やそうとします。為替は「円安ドル高」傾向となります。これが現在の状況です。今後、日本の金利が引き上げられ、日米の金利差が縮まれば、｢円高ドル安｣傾向になります。
金利は個人にとっても重要なファクターです。最も身近な金利は預貯金金利ですが、最近金利上昇の兆しが見え始めています。大手銀行の普通預金の金利は、雀の涙ほどもない0.001％程度ですが、定期預金では、10年定期で0.2%程度のものが出てきています（※普通預金でも、ネット銀行などは条件付きで利息が0.2%程度ものもあります）。
また、10年変動国債の利率は数年前0.05%だったものが0.4～0.6％程度になっています。一方、借りる方の住宅ローンも、固定金利については昨年引き上げられました。今後、日銀が金利の引き上げに舵をきれば、変動金利も含めて更に引き上げられる可能性があります。これまでは、低金利政策が続くという前提で変動金利を選択した人が最も多かったようですが、今後は、将来の金利動向をよく見極めることが必要になりそうです。
最後に金利に関しての注意点です。金利は通常年率｢何％｣で使いますが、金融機関の広告などで適用期間が1年ではないものを目にします。例えば、｢投資信託購入と合わせて預金した場合『特別金利6％（3ヶ月）』｣というようなものです。1千万円預けると毎年60万円の利息と早とちりしそうですが、3ヶ月間の適用なので3／12の15万円ポッキリです。更に投資信託商品を買うための手数料もありますから、実質的な利益はいくらになるのでしょうか？注意しましょう。また、個人年金保険で、例えば｢20年で返戻率107％｣というようなものもあります。利率7％は高い！と思いがちですが、これは20年で7％です。従って年率は0．35％です。高い！と思う利率には、何かしらからくりがあります。よく確認しましょう。
いずれにしても、これまで動かなかった金利が、今後は十分に動く可能性があります。金利は家計にも大きな影響を及ぼします。これからの日銀の政策を含め金利の動向についても気をつけておきましょう。
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