７月末、日銀の政策金利引き上げの発表や米国の経済指標悪化を引き金に株価が急激に下落しました。株式のみならず投資信託商品の価格も低下して、つみたてNISAをやっている人も評価損になったのではないでしょうか？私自身の積立も下落直前に比べると数十万の損失になっています。このような状況に陥った時に、積立投資のメリットや自分自身の投資の目的の重要性などを理解していないと、慌てて売却してしまいがちです。
8月、岸田総理は、都内で開催された金融経済教育推進機構の立上げ式に出席しました。この機構は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、金融広報中央委員会、全国銀行協会、日本証券業協会が発起人となり、幅広い年齢層に向け、かつ、国民各々のニーズに応えた金融経済教育の機会を官民一体で全国的に拡充していくことを目的として設立された非営利の団体です。
岸田総理は、立ち上げ式で、「新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を始めとする資産運用立国の取組によって、家計の資金が成長投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元される、そして更なる投資、あるいは消費につながる。こうした成長と分配の好循環を実現していく取組を進めているところです。このために、金融経済教育の充実が不可欠だと考えています。」と述べています。
これまで、民間の金融業者が行う金融や投資教育が主流で、教育の後に勧誘されるのではないかとの不安もあり、投資の資料を見たり、投資セミナー参加することに躊躇することもあったのではないかと思いますが、この機構は、そのような心配がないようです。
この機構の教育資料には、例えば一般向け教育資料として「（若手層社会人向け）社会人として知っておきたいお金の話」、「（中堅層社会人向け）将来に向けて知っておきたいお金の話」、「（ベテラン層社会人向け）リタイア前後に知っておきたいお金の話」、「（シニア層向け）豊かな老後のために知っておきたいお金の話」などがあります。
また、適宜セミナーも開催されており、９月２５日に金融経済教育推進機構, 金融庁, 厚生労働省が共催で「～将来を見据えたおかねのキホン～ NISAとiDeCoで始める資産形成セミナー」がオンライン（YouTube）で予定されており、目下参加者募集中です。
いずれにしても、投資するにあたって、金融の知識を身につけることはとても重要です。折角、政府が主導してこのような組織を設立したわけですから利用しない手はありません。一度ホームページをご覧ください。
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