第14話・・最近の金融情勢と対応

 4月26日に日銀政策決定会合が行なわれましたが、政策金利の変更はなく、円安は更に進行し1ドル150円台後半の水準になっています。日銀の上田総裁は記者会見で、今後円安が物価に影響を及ぼすことになれば金融政策による対応を検討する考えを示しました。  一般的に金利が上がれば、株価は下落方向への圧力がかかります。今後、実際に金利の引き上げが行なわれれば、現在の株価が急速に最高値を更新している反動もあり、株価は予想以上に大きく下落する可能性もあります。...

第12話・・絶対儲かるなんて絶対ない!

 最近、SNS上で著名人や証券会社の名を騙る投資詐欺が横行しているようです。投資を始めたばかりの人は、少しばかり利益が出てくるともっと儲かろうと欲が出てくるのが人情ですから、このような詐欺には十分注意が必要です。私が証券会社に勤めていた頃、駐屯地を訪れると、隊員から「なんかローリスク・ハイリターンの商品があるらしいですね」との質問がありました。出た!金融都市伝説と思いつつ、「そのような商品があれば、みんな買うでしょう。」と言うと、「いやいや、なんか特定の人達にだけ情報が行っているらしい。もし、知っていたら教えて欲しい。」と食い下がって...

第11話・・マイナス金利解除

 またまた、金利の話です。金利は1%の差でも預貯金、ローンはもとより為替や株価などにも極めて大きな影響を及ぼす金融の世界ではとても重要なファクターです。もちろん、つみたてNISAの対象商品である投資信託の価格にも影響しますので、金利の動きは日頃から敏感になっておく必要があります。  2024年3月18日、19日に日本銀行の金融政策決定会合が開かれてマイナス金利を解除することが決まりました。具体的には民間の銀行などが日本銀行にお金を預ける際の金利がマイナス0.1%からプラス0.1%に変更されました。...

第10話・・金融教育の教材のサイト

 2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳の誕生日を迎えると親の同意がなくても、携帯電話の購入やクレジットカードの作成ができるようになりました。一方で、金融トラブルの増加を防ぐため、金融リテラシー(金融・経済に対しての知識を正しく理解し、適切に判断すること)を身につけることが重要であるとの認識の下、高校において金融教育が必修化されました。...

第9話・・目論見書を確認してみましょう

 メディア報道によれば、2022年1月の投資信託への純資金流入額は約1兆3000億円で16年ぶりの高水準でした。そのほとんどが新NISA制度を利用したもので、同制度の利用が進んでいることがわかります。  ちなみに資金流入が最も多かった投資信託商品は、e MAXIS Slim全世界株式(オールカントリー)で約3400億円、次にe MAXIS Slim米国株式S&P500で約2000億円でした。両方ともインデックス型(市場と同様の値動きをするように運用するもの)で、かつ運用管理費(信託報酬)が安い(0.1%未満)ものです。...